■会場 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
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既に急成長途上にあるクラウドファンディングについて、更に大規模な資金調達の可能性を拡大する法改正が行われた。米国のJOBS法を意識した金融商品取引法の改正で、日本でも株式型のクラウドファンディングが容易になった。本イベントではこれを機に、イノベーション環境の一要素としてのクラウドファンディングの意味や役割を検討したい。 規模的拡大だけでなく、多様化も進んでいる。特定の地域や事業分野などに特化したプラットフォームも多く出てきている。クラウドファンディング業界の動向を俯瞰することも簡単ではなくなりつつあるが、一方、ファンドを募り、提供する利用者や、それをとりまく関係者は、特性や使い方、課題などを学んでいる最中でもある。この学びは、今後クラウドファンディングのポテンシャルをどれだけ大きく花開かせるかを左右することにもなろう。クラウドファンディングはまた、当事者を超えた範囲の人々にも恩恵をもたらすポテンシャルを持っているだろう。ネット上での資金調達活動が盛んになることで、イノベーターやその取り組み、それをとりまく支援者などが可視化されることにもなり、社会の学びを後押しする効果も期待できる。 こうしたことを踏まえながら、本イベントでは、クラウドファンディングの現状と展望、特性などを論じ、特に地方発のイノベーションを効果的に後押しするための課題や工夫が何であるか、イノベーション環境としての意義がどのようなものであるかを検討する。

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■登壇者

• 江口晋太朗（ジャーナリスト）
• 大前和徳（日本クラウド証券代表取締役）
• 甲斐祐樹（Cerevo 広報・マーケティング・セールス）

• 渡辺智暁（国際大学GLOCOM主幹研究員・准教授）

■会場 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
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活躍・拡大を期待されている日本のコンテンツ産業にとって、デジタル化への対応やアジアをはじめとする海外での売上拡大は、フロンティア領域になっている。どちらについても違法コピーの扱いをめぐる議論がある。 違法コピーに関する問題は、公平性やリスペクトなど、道徳的な観点から誰に責任を負わせるかを検討する形をとりやすいが、そこから導き出される結論は、コンテンツ市場を発展させ、関係者の利益を最大化させ、あるいはイノベーションを推進するための最適解になっていないことがある。 本シンポジウムでは、アジアのコンテンツ市場における海賊版対応戦略と、クラウド事業者の著作権侵害責任という2つの事例をとりあげながら、「実」をとれるような政策の形、その基礎となるような方向性・視座を議論する。

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■登壇者

• 榊原美紀（弁護士、パナソニック株式会社、一般社団法人 電子情報技術産業協会 (JEITA)著作権専門委員会委員長）
• 田中辰雄（慶應義塾大学経済学部准教授）
• 福田峰之（衆議院議員、自由民主党）
• 森祐治（電通コンサルティング 常務取締役、デジタルハリウッド大学大学院専任教授）

東京ビッグサイト　レセプションホールA
（東京都江東区有明3-11-1)

Innovation Nipponが協力している地域情報化大賞の授賞式と、地域ICTサミットを開催します。
日本創成会議 座長（元総務大臣）増田寛也氏による基調講演を含むプログラムの詳細、お申込みなどは総務省の案内ページをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000076.html

■主催

• 総務省
• 国際大学GLOCOM
• 日本経済新聞社
• 慶應義塾大学SFC研究所(予定)

■後援

• Innovation Nippon
• 一般財団法人全国地域情報化推進協会

■会場 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
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国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）とグーグル株式会社が推進しているプロジェクト「Innovation Nippon」の一環として、 女性の活躍促進を目的とした「Wing (Women & Innovation Networking：ウィング)」シンポジウムを開催いたします。 第2回となる今回のシンポジウムは、「人間中心」「社会重視」のイノベーション・アプローチとして注目されているデザイン思考の考え方を紹介しつつ、 イノベーション人材としての女性の活躍と人材育成に焦点を当てた議論を行います。企業のイノベーションに貢献する女性の現状と課題、イノベーション人材の育成方法について、 情報を共有しつつ考察を深めたいと思います。企業の人事担当者、女性の活躍促進を考えている政策立案者、イノベーションとデザイン思考に関心を持つ方のご参加をお待ちしております。

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■主催 Innovation Nippon（発起人　国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM)、グーグル株式会社）

■後援

• 経済産業省
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

■参加費　無料

■登壇者

• 関 万里（経済産業省）
• 三谷 慶一郎（NTTデータ経営研究所）
• 片岡 晃(IPA　IT人材育成本部　イノベーション人材センター)
• 久保隅 綾(GOB Incubation Partners 代表)
• 山地 由里（GooGle）

• 砂田薫（国際大学GLOCOM主幹研究員）

■参加申し込み こちらの参加申し込みフォームよりご登録ください。

「集中取り組み期間」に入ったオープンデータ政策は、データ・ポータルの本格ローンチを果たし、オープンデータ実務者会議でも利活用を主題とするワーキング・グループを立ち上げる計画が出るなど、本格化が見えてきている。

本シンポジウムでは、このオープンデータ政策について、関係者間では議論が様々に出ていながら、政策としての課題が十分に見えていない、オープンデータの国際面についてとりあげる。

国際協定でのリーダーシップ、クールジャパンなど輸出産業育成との関連、国際ネットワークづくり、開発援助、国際比較調査でのイニシアチブ、などを多面的にとりあげつつ、英国など諸外国の動向と、日本のとるべき戦略・政策についての議論を進展させる。

こうした議論を通じて、世界最先端のIT国家としてのオープンデータ推進あり方や官民の課題を浮かび上がらせたい。

■登壇者

■定員：60名（先着順）

■参加費：無料

■お申し込み方法

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）は、グーグル株式会社と共同で、情報通信技術（ICT）を通じて日本におけるイノベーション促進を目的としたプロジェクト「Innovation Nippon」の一環として、女性が21世紀のイノベーションをリードする存在となるために、産官学で議論を深め、政策提言に結びつけていく活動として、「Wing (Women & Innovation Networking)」を運営しています。

2014年、第1回「デザイン」に続く第2回の当公開研究会では、これからの日本に求められるICT人材の中でとくに女性の活躍が期待される分野として「起業」に焦点を当て、議論を深めます。

■登壇者

■プログラム

テーマ：「起業」

講演1：「スマートフォンアプリを中心とした新規サービス開発運用の現場」閑歳孝子（45分間）

　世界のスマートフォンの普及台数は 12億に達し、いよいよ老若男女が誰でも持つのが当たり前の時代になりました。それに伴いスマートフォン内で使えるアプリビジネスも急速に拡大。たとえばiPhone や iPad で使えるアプリは毎月約 6 万種類もリリースされています。しかし、そのうちの約80％のアプリはほぼ誰にも使われることなく消えていくというのが実態です。そんな競争が激しい市場の中で、家計簿アプリ「Zaim」はリリース後、3年以上に渡り、Google Play, App Storeという二大アプリマーケットにおいて、広告費をまったく使わずにファイナンス部門の上位を維持し続けています。この講演では、アプリを中心としたスタートアップの現状と、Zaim を法人化するに至った経緯、および現状の開発・運用について共有します。

講演2：「日本初日本最大のクラウドファンディング READYFOR」　米良はるか（45分間）

　2011年3月にオープンし、今年で3年を迎えたクラウドファンディングサービスREADYFOR。ネット上で少額の支援を募るクラウドファンディングは、新しい資金調達の方法として多くの人々から注目を集めています。READYFOR立ち上げから3年の歩みと共に、クラウドファンディングの効果的な活用方法などをご紹介させていただきます。

―20：20

全体討議

■参加費：無料

■資料・ダイジェスト

　IT戦略本部下のパーソナルデータに関する検討会で制度改正大綱が固まり、データ活用にあたって鍵になる個人特定性低減の措置や取り扱いルールの詳細に関しては、自主規制と第三者機関が一定の役割を担う形となった。 この「自主規制」部分は、マルチステークホルダー・プロセスとして過去数年議論されているもので、技術や商慣行、消費者の期待などを適切に反映する秩序形成の手段として期待できる半面、実効性は具体的な制度設計に大きく左右されることになる。

　本シンポジウムでは2013年にこの主題をとりあげて実施したInnovation Nippon研究会の成果も紹介しつつ、利害関係者が参加しながらルールを形成する制度の設計の課題や多様な利害関係者 に期待される役割を検討し、利用促進と消費者保護の両立を図る方途を探る。

■登壇者

■定員：50名

■参加費：無料

■WEB中継

　オープンデータの政策目標として経済効果は非常に重要な位置を占める。日本のオープンデータは安倍政権の成長戦略の柱である「世界最先端 IT国家創造宣言」においても重要な位置づけを与えられ、新サービス創出を含め、経済成長のカギになることが求められている。

　諸外国にはすでにオープンデータの経済効果を推計した研究等が存在するが、大きな経済効果が期待できる一方、その詳細な把握は容易ではないことも窺える。日本の政策論議におけるこれらの研究の受容は限られているため、本シンポジウムではこれらの研究に示唆を得つつ、オープンデータに期待できる効果や、オープンデータ政策を推進していく上での工夫のしどころなどを議論したい。

■プログラム：
15：00 ～ 15：15　オープニング
　　　　　　　　　　- 山口 琢也（グーグル株式会社　執行役員 兼 公共政策部長）
　　　　　　　　　　- 渡辺 智暁（国際大学GLOCOM主幹研究員）
　　　　　　　　　　- 谷口 政秀（株式会社イトーキ　オフィス総合研究所　所長）
　　　　　　　　　　- 小林 佳菜（経済産業省　経済産業政策局　経済社会政策室　係長）

15：15 ～ 15：45　基調講演
　　　　　　　　　　「21世紀日本の女性とICT & イノベーション」
　　　　　　　　　　- 野田 聖子（衆議院議員、自由民主党総務会長）

15：45 ～ 16：30　企業事例報告
　　　　　　　　　　「グーグル社内における女性の活用とICTによる女性支援」
　　　　　　　　　　- 岩村 水樹（グーグル株式会社 執行役員 マーケティング本部長）

16：30 ～ 17：45　パネル討論「女性、デザイン、ICT & イノベーション」
　　　　　　　　　　- 小林 佳菜
　　　　　　　　　　- 宮島 真希子（横浜コミュニティデザイン・ラボ理事）
　　　　　　　　　　- 安岡 美佳（コペンハーゲンIT大学、国際大学GLOCOM客員研究員）
　　　　　　　　　　- 渡辺 ゆうか（ファブラボ鎌倉ディレクター）
　　　　　　　　　　【モデレーター】砂田 薫（国際大学GLOCOM主幹研究員/准教授）

17：45 ～ 18：15　イトーキ　オフィスツアー　※希望者のみご案内いたします。

18：15 ～ 20：00　ネットワーキング（懇親会）
　　　　　　　　　　「世界食堂　Transit Table d’Or（トランジットターブルドール）」
　　　　　　　　　　　相互館110タワー地下1F　Tel.050-5788-3609

※シンポジウムは、インターネットで同時中継いたします。

■参加費　：　シンポジウム、懇親会ともに無料

■お申し込み：下記URLのご案内よりお申し込みください。
http://www.glocom.ac.jp/2014/03/21wingwomen_innovation_network.html

※3月7日（金）までに参加票を電子メールでお送りします。
定員に達した場合お断りすることがありますが、次回のWingイベントを優先的にご案内致しますので、ご登録ください。
ウェブからのお申し込みフォームが利用できない場合には電子メールでお問い合わせください。

・井上由里子（一橋大学 国際企業戦略研究科 教授）
・鈴木太郎（横浜市議会議員・自民党）
・池田安克（青森県新産業創造課 情報産業振興グループ 主査）
・渡辺智暁（司会）（国際大学GLOCOM主幹研究員 准教授）

開催主旨

　教育分野は、電子政府や医療などと並び、ICTの活用が遅れている主要分野として国家IT戦略でも長年課題として位置づけられてきた。知の水準を確保し、労働力の高度化を達成することは日本の経済成長や国際競争にとっても重要である。

　本シンポジウムではこのような状況に変化をもたらす可能性のある2つの重要なトレンドをとりあげ、そのポテンシャルを論じる。ひとつはスタートアップ企業による多様な教育・学習関連サービス、アプリケーションの提供の動きである。このEdTechは近年関係者の間で注目を集める成長分野で、現に興味深いプレイヤーやプロダクトを生んできている。もうひとつは大学や大学関係者が牽引するMOOCs(Massive Open Online Courses)と呼ばれるオンライン授業提供の動きである。ハーバード、MIT、スタンフォードなど米国のエリート校が次々と関与して現在では受講者、提供者ともに世界的な広がりを持ちつつあるこの動きは、マスコミでも広くとりあげられている。日本でも東大や京大による米国系プラットフォームへの参画、日本系プラットフォームの胎動といった動きがある。

　教育制度の内と外から起きているこうした動きを日本で牽引している方々も登壇者に迎えつつ、教育界の現状をどう見るか、ICT活用による突破口はどのようなところにあるのか、シンポジウムを通じて論じたい。

　本シンポジウムは、ICTを通じた日本のイノベーションを推進するべく、Google Japanと国際

大学GLOCOMが発起人となって立ち上げた「Innovation Nipponプロジェクト」の一環として実施

されるもので、シンポジウム・シリーズの第二回目となります。

登壇者

　伊藤ひろたか　横浜市議会議員

　福原美三　明治大学研究・知財戦略機構 特任教授 　一般社団法人 日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）事務局長

　佐藤昌宏　デジタルハリウッド大学大学院　教授　EdTech Japan Pitch Fes主催　ELlab代表研究員

　渡辺智暁　（司会）国際大学GLOCOM　主幹研究員／准教授

シンポジウム同時中継リンク:
http://www.youtube.com/channel/UCaTPpGxP1CYY4EZtHUwV8hg
※時間になりましたら視聴可能となります。

主催

Innovation Nippon

開催主旨

　イノベーションやICT活用の重要性は、今日広く認識されています。また、破壊的イノベーションの語が多くの人の口にのぼることからも伺われる通り、経済競争や産業の栄枯盛衰が既存の業界秩序を揺るがすような変化によって規定されている例も見られます。このような環境下で、政府はどのようなイノベーションのポテンシャルに注目し、どのような課題を認識していくことが重要でしょうか、どのような政策、法制度のあり方が求められるでしょうか。

　Google 株式会社と国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）は、ICTを通じた日本のイノベーションを推進するべくInnovation Nipponプロジェクトを立ち上げました。このたび、株式会社イトーキの参加を得て、このプロジェクトのコンポーネントとなっている活動をご紹介すると共に、広くみなさまと日本の未来にとって鍵となるイノベーションとICT活用の役割について討議する場を設けさせていただきます。

　みなさまのご参加をお待ちしております。

開催概要

・日時：12月3日　15:00-17:00 （開場14:30）

・場所：イトーキイノベーションセンター　SYNQA（東京メトロ銀座線京橋駅２番出口直通１Ｆ）

・参加費用：無料

お申し込み方法

上のお申し込みボタンをクリック頂き、ご登録をお願いいたします。

プログラム

１）主催者代表挨拶「イノベーションと日本の課題」（15:00 窶骭€ 15:45）

Google株式会社 執行役員　藤井宏一郎

株式会社イトーキ　松井正社長　

GLOCOM 庄野次郎所長

２）イノベーター・インタビュー・シリーズ紹介（15:45-16:05）

岩館空（ときめきサプリ代表取締役）

クリストファー（久利寿）テイト（コネクトフリー株式会社　代表取締役総合開発責任者兼CEO）

　 （ほか調整中）

３）政策討論：データ活用、規制手法、教育、オープン化（16:05-16:30）

実積寿也（九州大学　経済学研究院　教授）

重田勝介（北海道大学　情報基盤センター 准教授）

４）展望ディスカッション：イノベーション政策の大きなチャレンジは何か？（16:30-17:00）

庄司昌彦（国際大学GLOCOM）ほか

・イベント後に同じ会場で懇親会を開催いたします。

・プログラムは都合により予告なく変更になる場合がございますのでご了承下さい。

主催

イノベーション東北

開催主旨

　東日本大震災からもうすぐ 3 年が経とうとしている今、復興に取り組む個人、企業、団体の皆様が、「インターネットを活用し達成しつつあること」および「直面している課題」の両方を共有し議論する場をもうけることで、東北はもちろん、日本全国の地域活性化において今何が必要なのかを考えます。日本各地で行政、企業、非営利団体といった様々な立場から活動なさっている方々をお招きし、それぞれの立場で今後何をすべきなのか、何ができるのか。地域経済復興において、インターネットが果たしうる役割とは、そしてそれを実現するために必要なこととは―。

プログラム概要

9:30 - 10:30

　来賓挨拶

　総理大臣夫人 安倍 昭恵 氏
　復興庁統括官 岡本 全勝 氏

　グーグル株式会社 執行役員兼公共政策部長 藤井 宏一郎

　LiFE STYLE Lab 代表 イノベーション東北コーデイネーター 西条 佳泰 氏

10:30 - 12:00：パネルセッションA
　東北復興の現状、課題およびインターネット活用に関して東北被災地の事業者の方々や東北復興に関わる企業 / NPO / 国それぞれの立場から見た東北復興の現状と課題。特に、資金や人材確保、販路拡大などにおけるインターネットの可能性、インターネット活用支援における行政の取組や行政と NPO、民間事業者の連携の在り方、インターネットを使った遠隔での復興支援、さまざまな新しい復興支援モデルのケーススタディなどについて。

いりや水産 代表取締役 宮崎 洋之 氏（岩手県釜石市）

今野梱包 代表取締役社長 今野 英樹 氏（宮城県石巻市）

READYFOR? 代表 米良 はるか 氏

復興庁参事官 海堀 安喜 氏

モデレーター

RCF 復興支援チーム代表 藤沢 烈氏

昼休み（弁当、無料）

12:45 - 14:15：パネルセッションB
日本の地域活性化におけるインターネット活用、現状と今後日本各地における ICT 活用の現状や事例の紹介を通し、オープンガバメントやベンチャー誘致など、特徴的な自治体の成功の秘訣に加え、なかなかICT利活用が進まない地域の課題を議論する。地域のリテラシー、自治体の人材キャパシティ、地域リーダーの有無など。国の ICT 支援政策と、自治体における ICT 支援政策の、制度面を含めた望ましい姿とは。地域コミュニティの育成とICTプロデューサー人材の育成支援についても考える。

衆議院議員 橋本 岳 氏
Code for Japan 代表 関 治之 氏
株式会社ウィズグループ 代表 奥田 浩美 氏
グーグル株式会社 執行役員兼公共政策部長 藤井 宏一郎

RCF 復興支援チーム代表 藤沢 烈 氏

参加費用：無料

お申し込み方法

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